私たちは、日本酸素ホールディングスグループの一員として、企業理念「進取と共創。ガスで未來を拓く?！工韦猡?、革新的なガスソリューションを通じて、あらゆる産業のお客様の価値創造に貢獻するとともに、人と地球の心地よい関係を創り、豊かで持続可能な社會の実現に貢獻します。
その目標に向かって、私たちは、社會から信頼され、持続的に発展していけるよう、以下のとおり、高い倫理観を持ち、誠実で公正に行動します。
１．責任?自覚
この行動規範は、私たち、グループ全ての役員?従業員（派遣社員ならびに契約社員を含む）が、企業理念およびビジョンに基づき、事業活動の様々な局面で遵守すべき判斷基準や行動のあり方を定めたものです。
私たちは、當社グループの事業活動の基盤が、お客様や社會からの信頼にあるとの認識のもとに、企業の社會的責任を自覚し、この行動規範を遵守します。
さらに、従業員は、自社の內部通報制度を通じて懸念を提起または報告することができます。この行動規範、法律、規制、または企業ポリシーに対する実際の違反または違反の疑いについて誠実に報告した従業員に対する報復は禁止されています。
２．説明責任?ステークホルダーの尊重
私たちは、法令や國際規範を常に遵守し、全てのステークホルダーに対して公正で公平かつ誠実な態度をもって臨みます。
- 私たちは、製品?サービスに関わる法令を遵守し、許認可取得および屆出等の手続きを確実に実行します。
- 私たちは、我が國および世界における安全保障體制を維持するため、関係法令による規制および社內規程に基づく所定の手続を遵守し、すべての輸出取引に関して、取引先の概要および事業內容を充分に確認し、輸出貨物?技術が大量破壊兵器の開発?製造等に用いられないことを確認します。
- 私たちは、業務遂行上、當社グループや取引先の內部情報を知った場合には、その情報が正式に公表されるまでは、それらの會社の株式等を売買しません。また、他人に利益を得させもしくは損失を回避させる目的で、その情報を伝達したり、売買を推奨することをしません。當社株式の売買取引については、関係法令および社內規程を遵守します。
- 私たちは、會計処理にあたっては、関係法令や社內規則に従って正確に処理します。損益の操作等を目的とした、虛偽または架空の記載を行ったり、簿外の資産を築いたりしません。
３．法令等の遵守
私たちは、企業活動における説明責任の重要性を自覚し、企業活動の透明性を保つとともに、內外のステークホルダーに常に開かれた姿勢を堅持し、適切な情報開示に努めます。
また、情報開示に対する意見?批判を真摯に受け止め、誠実なコミュニケーションを行うとともに、それを企業活動に活かします。
４．人権の尊重
私たちは、國際的に宣言されている人権の擁護を支持するとともに、人権を尊重する企業の責任を自覚し、すべての人の尊厳と権利を尊重します。また、人種、國籍、民族、性別、宗教、信條、障がい、健康狀態、経済的背景、政治的見解、個人的嗜好、性的多様性または社會的身分、門地、その他の地位など、事由の如何を問わず、差別や不公正な処遇を一切行いません。
５．児童労働?強制労働の禁止
私たちは、児童労働の実効的な廃止とあらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、実踐します。
６．働きやすい職場環境
私たちは、労働関係法に基づく従業員の権利を尊重し、対話を通じて経営者と従業員との良好な関係を築きます。経営者は、人々の多様性、人格、個性を尊重し、従業員が安全で心身ともに健康にその能力を最大限に発揮できる環境を整備します。
- 私たちは、差別や嫌がらせ、虐待、従業員の尊厳を損なう行為をしたり、役職者などによる地位を利用した部下に対する過度な労働の強要やハラスメントなど、基本的人権の侵害や個々人の能力を阻害し、職場環境を害する行為を許しません。
- 私たちは、柔軟な働き方の実現と多様な価値観の尊重により、従業員一人ひとりが、働きがい、やりがい、向上心を持って働くことができる職場づくりに努め、組織と個人の持続的な成長を実現します。
７．環境?安全
私たちは、地球環境の保全と持続可能な発展を実現するため、気候変動の緩和と適応、資源使用量と廃棄物の削減、化學物質の適切な管理と汚染の予防、水資源の保全、生物多様性の保全等、企業活動の全領域で環境負荷の低減と環境との調和に努めるとともに、「ガスを売ることは安全を売ること」の精神に則り、保安?安全の確保に努めます。
- 私たちは、製品の製造、開発、輸入、保管、販売、輸送、輸出、補修、修理等にあたっては、常に安全性に留意し、製品の安全に関する法律および安全基準を充分に理解し、これを遵守するとともに、より高度な安全性を目指します。
- 私たちは、製品の安全性に関する情報を入手した場合、直ちに事実関係を確認します。また、問題があることが判明した場合には、関係部署に連絡し、適切な対応をとります。
- 私たちは、業務上の安全衛生に関する法令等を理解し、これを遵守します。萬一、業務上の災害が発生した場合は、職場の安全の確保を最優先にし、事故を最小限に止め、また、再発を防止するため、即時報告等所定の手続きを確実に実施します。
- 私たちは、事業活動における顕在および潛在リスクを把握し、対策を立案?実行して事故や労働災害を未然に防ぎ、従業員や社會の安全を確保します。
８．誠実で公正な事業慣行
私たちは、誠実?公正な態度で企業活動を行い、節度を保ち、賄賂および反競爭的行為などを含むあらゆる形態の腐敗に関與せず、市場における公正かつ自由な競爭を通じ、社會経済の健全な発展に貢獻します。また、私たちは、反社會的勢力?団體に毅然とした態度で対応し、一切の関係を持ちません。
- 私たちは、公務員?公的組織の役職員等に対し、贈賄を行わないことは勿論、不正な利益供與、接待および贈答品の提供を行いません。
- 私たちは、外國政府の役職員等の外國公務員等に対し、贈賄および営業上の不正な利益を得るための利益供與とみられる行為を行いません。
- 私たちは、いかなる狀況であっても価格カルテルや談合、顧客?地域割り當てなど獨占禁止法に違反する行為、または違反と見なされるおそれのある行為を行わず、公正で自由な企業間競爭を行います。
- 私たちは、反社會的勢力には毅然として対応し、一切関係を持ちません。また、反社會的勢力などから不當な要求を受けた場合、毅然とした態度で接し、金銭などを渡すことで解決を図ることはしません。
- 私たちは、取引先との接待、贈答品の授受に関して健全な商慣習や社會常識に沿って行動します。
- 私たちは、購入先との取引においては、良識と誠実さをもって接し、法令および契約に従って公平かつ公正な取引を行います。購買にあたっては、購入者の立場を濫用した不當な値引きや役務、サービス、金品等の要求をしません。また、購入先との接待や贈答は社會的常識の範囲內とします。更に、購入先を価格、品質、納期等について合理的な基準に基づいて選定します。
- 私たちは、職務遂行にあたり會社の利益につながる最善の行動が求められることを認識し、職務上の地位?権限を利用して、または職務上知り得た情報をもとに、會社と利益相反を生じる、或いは生じるおそれのある行為をしません。
- 私たちは、個人的な目的で會社の資産や経費を使用しません。
９．顧客満足?品質管理
私たちは、お客様との約束である契約を遵守し、提供する製品?サービスの安全性?品質の確保に努めます。また、お客様の聲を真摯に受け止め、より良い製品?サービスの開発?改善に取組みます。
- 私たちは、お客様に提供する製品について、品質に十分配慮し、法令等による要求事項および品質基準を満たします。
- 私たちは、お客様が製品を安全に使用し、取り扱うために必要となる使用條件、使用環境その他の情報を十分に提供するよう努めます。
- 私たちは、製品の品質に問題が生じた場合には、直ちに原因を究明し、適切な再発防止策、改善策等の措置をとります。
１０．情報管理?個人情報保護
私たちは、企業活動に関する全ての情報の収集、管理について、法令等に従い適切に取扱います。
- 私たちは、個人情報保護の重要性を認識し、法令等に従い、適切な個人情報の取得、利用および提供を行います。また、必要かつ適切なセキュリティー対策を講じることにより、取り扱う個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止および是正に努めます。
- 私たちは、特定個人を識別できる個人情報のほか、業務上知りえた個人のプライバシーに係る情報を、外部に漏洩しないように厳重に管理します。
- 私たちは、法令等にしたがって會社の秘密情報を適切に管理し、定められた手続きによらずに社外に開示?漏洩せず、決められた目的以外には使用しません。また、他者の秘密情報については、開示する権限を有する者のみから取得するとともに、法令等にしたがって適切に管理?使用します。退職後も同様に取り扱います。
- 私たちは、會社の情報システムを業務のためにのみ使用し、個人的な目的のために使用しません。會社の情報システムに関わるＩＤやパスワードは厳重に管理し、社外への漏洩を防ぎます。また、他社の管理するコンピューターシステムに不正にアクセスしません。
１１．知的財産権の保護
私たちは、會社の知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等）は、重要な會社資産であることを認識し、これらを適切に利用し、その権利の保全に努めるとともに他者の知的財産権を尊重します。
１２．地域社會?國際社會への貢獻
私たちは、企業活動を行うにあたって、それぞれの國、地域社會の歴史、文化、宗教、社會規範、慣習等を尊重し、地域社會との信頼関係を築くよう努めます。また、良き企業市民としての自覚をもって、地域社會、國際社會の発展に貢獻するよう努めます。
【適用?改廃】
- この規範は、當社グループの全ての役員および派遣社員ならびに契約社員を含む従業員に適用されます。
- この規範において當社グループとは、當社、當社の國內および海外の子會社各社をいいます。
- この規範の改廃は、當社取締役會が行うものとします。また、當社グループ各社は、當社の事前承認のもと、國や地域の法令、慣習、事業形態などに応じてこの規範の內容に必要な変更を加えることができます。ただし、この規範の趣旨に反する內容を定めることはできません。
【改正履歴】
| 制定： |
平成15年11月12日
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| 改正： |
平成21年12月1日
平成27年9月10日
平成28年8月4日
平成28年9月7日
平成28年9月7日
令和3年2月2日
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